【１株当たり情報】②潜在株式調整後１株当たり当期純利益

　潜在株式に係る権利の行使を仮定することにより算定した１株当たり当期純利益（潜在株式調整後１株当たり当期純利益）が１株当たり当期純利益を下回る場合に、当該潜在株式は希薄化効果を有するものと判断されます。

　つまり、希薄化効果を有するか否かの判定は下記の通りになります。

①１株当たり当期純利益＞潜在株式調整後１株当たり当期純利益→希薄化効果あり
②１株当たり当期純利益＜潜在株式調整後１株当たり当期純利益→希薄化効果なし

　なお、潜在株式が複数存在する場合は、最大希薄化効果を反映した潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定します。

　希薄化効果を有するワラントは、未だに行使期間が開始していなくとも、普通株式の増加数算定上、既に行使期間が開始したものとして取り扱います。

　したがって、いわゆるストック・オプションのうち、一定期間の勤務後に権利が確定するものも、希薄化効果を有する場合には、行使期間が開始していなくとも、普通株式増加数の算定上、付与された時点から既に行使期間が開始したものとして取り扱います。この場合、ストック・オプションの権利の行使により払いこまれると仮定された場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含めることになります。(適用指針22項）

　なお、ストック・オプションの権利確定条件には、例えば、一定期間の勤務の他に、一定の利益水準や株価水準の達成が考えられます。前者のように、一定期間の勤務後に権利が確定する場合には、通常の新株予約権と同様に、行使期間が開始していなくとも、普通株式増加数算定上、付与された時点から既に行使期間が開始したものとして取り扱うこととなります。

　これに対して、後者のように、単に時の経過でなく、特定の利益水準や株価水準の達成などの条件が付されている場合には、条件付発行可能潜在株式として取り扱うこととなります。（適用指針53項)

　条件付発行可能普通株式、潜在株式の取り扱いについては、期末までにはその条件を満たさないが、期末を条件期間末としてときに、当該条件を満たす場合には、当期純利益調整額および、普通株式増加数を潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算に加えます。(適用指針29項,30項)