新リース会計基準 IFRS16号

目次

１.IFRS16号（新リース基準）の内容
２.適用時期
３.IFRS16号のポイント
４.BSへの影響
５.PLへの影響
６.例外処理
７.まとめ

１.IFRS16号（新リース基準）の内容

①リース契約がファイナンス・リースの要件に該当するか否か（ファイナンス・リースか、オペレーティング・リースか）という基準がなくなった。
②旧リース基準ではオフバランス処理が認められていたオペレーティング・リースについてオンバランス処理が必要になる。
③一定期間、対象資産の「使用権」を「支配」する契約を締結している場合は、契約にリースという内容がなくてもリース取引とみなされ、リース処理を行う場合がある。

２.適用時期

３.IFRS16号のポイント

①リースか否かを識別する新基準では、リース対象となる事業用設備の「使用権」をもとに判定する。
②「使用権」というのは、その対象物の「支配」という概念基準である。
③このことから、これまでリース資産と判断してこなかった賃貸借契約も、新会計基準ではリース資産に該当する可能性が高くなった。

４.BSへの影響

・これまでオフバランス処理してきたリースがオンバランスとなることで、貸借対照表に計上されるリース負債の額が増える。
→上記影響より、総資産は増加して、自己資本比率は低下する。

５.PLへの影響

・これまでオペレーティングリースとして全額費用処理してきたリース料が、新基準ではリースの減価償却費と支払利息で費用化される。　
・したがって、一度に費用にできる金額は通常減少することとなるが、そうなると営業利益は上がる。また、営業利益が上がる。理由としては、支払利息が営業外費用に表示されるためである。

６.例外処理

・「短期リース」及び「少額リース」については、重要性が低いため、オンバランスせず賃貸借処理とすることが認められている。

７.まとめ

・IFRS16号の適用で、少なくともオンバランス処理を行うリースの範囲は広がっている。
・新リース会計基準では、契約にリースという内容がなくても、「使用権」と「支配」という要件を満たしたものはリース取引としてオンバランスが必要になる。